「守秘義務」の英語表記は？例文・ビジネスでの使い方・言い換え・読み方（カタカナ・スラング・略称・短縮形もあれば）【名詞・形容詞・動詞等のスペルも】

ビジネスで扱う顧客情報、取引条件、開発中の企画などには、外部へ漏らしてはいけない情報が数多く含まれます。

こうした場面で日本語の「守秘義務」を英語にするとき、最もよく使われる語は confidentiality ですが、契約書、メール、会話では適した表現が少しずつ異なります。

単に secret を使うだけでは幼い印象や意味のずれにつながる場合もあるため、情報を守る義務なのか、情報そのものが秘密なのかを分けて理解することが大切です。

この記事では、守秘義務の英語表記、読み方、品詞別のスペル、実践的な例文、ビジネスで役立つ言い換えまでをわかりやすく紹介します。

守秘義務の英語表記一覧と基本用語

それではまず守秘義務の英語表記と、場面ごとの使い分けについて解説していきます。

confidentiality と confidentiality obligation の違い

「守秘義務」に最も近い英単語は confidentiality です。

読み方はカタカナでコンフィデンシャリティとされ、秘密性、機密保持、秘密を守ることといった意味を持ちます。

ただし confidentiality 単体は、守秘義務そのものだけでなく、情報が秘密として扱われる性質や状態まで含む広い語です。

義務であることを明確に伝えたい契約書や規程では、confidentiality obligation、obligation of confidentiality、duty of confidentiality などがよく使われます。

英語表現	カタカナの読み方	主な意味	使いやすい場面
confidentiality	コンフィデンシャリティ	機密性、守秘	一般的な説明、方針
confidentiality obligation	コンフィデンシャリティ オブリゲーション	守秘義務	契約、規程、正式な説明
obligation of confidentiality	オブリゲーション オブ コンフィデンシャリティ	秘密保持の義務	法務文書、条項
duty of confidentiality	デューティ オブ コンフィデンシャリティ	守秘の責任、義務	職務上の説明
confidentiality duty	コンフィデンシャリティ デューティ	守秘義務	社内規程、簡潔な表現
confidentiality clause	コンフィデンシャリティ クロース	秘密保持条項	契約書の条項名
confidentiality agreement	コンフィデンシャリティ アグリーメント	秘密保持契約	契約名の説明
non-disclosure agreement	ノン ディスクロージャー アグリーメント	秘密保持契約	実務、契約締結

品詞別スペルと関連表現

英語では、同じ語幹でも名詞、形容詞、動詞で形が変化します。

英文メールで誤った品詞を選ばないためには、基本形をまとめて覚える方法が効率的でしょう。

品詞	スペル	意味	例
名詞	confidentiality	機密性、守秘	maintain confidentiality
形容詞	confidential	秘密の、機密の	confidential information
副詞	confidentially	秘密裏に、内密に	discuss confidentially
動詞	disclose	開示する、漏らす	do not disclose
名詞	disclosure	開示、情報公開	unauthorized disclosure
形容詞	non-disclosure	非開示の	non-disclosure obligation

confidential は「機密の」という形容詞であり、情報や資料を修飾するときに使います。

たとえば confidential information は機密情報、confidential document は機密文書です。

反対に disclose は「開示する」であり、守秘義務の説明では not disclose、avoid disclosure、prevent disclosure といった形で頻繁に登場します。

略称と短縮形の実務的な扱い

秘密保持契約の略称として最も定着しているのは NDA です。

NDA は non-disclosure agreement の頭文字で、カタカナではエヌディーエーと読みます。

採用面談、業務委託、共同開発、投資家への事業説明などで、「Please sign an NDA.」のように使われます。

一方、守秘義務そのものを表す confidentiality に、NDA のような広く通じる略称は基本的にありません。

社内文書で CO と独自に略すケースも考えられますが、一般的ではないため、対外文書では避けるほうが安全です。

ビジネス場面別の言い換え表現

続いては守秘義務を伝える言い換え表現を、利用場面ごとに確認していきます。

契約書と法務文書で使う表現

契約書では、曖昧さを避けて当事者、対象情報、期間、例外、違反時の対応を明記する必要があります。

そのため、日常会話よりも obligation、duty、shall、unauthorized といった語が使われやすい傾向です。

表現	日本語のニュアンス	使用例
be bound by confidentiality obligations	守秘義務に拘束される	Both parties are bound by confidentiality obligations.
keep information confidential	情報を秘密として扱う	The recipient shall keep the information confidential.
not disclose confidential information	機密情報を開示しない	You must not disclose confidential information.
maintain strict confidentiality	厳格な秘密保持を維持する	Employees must maintain strict confidentiality.
unauthorized disclosure	無断開示、無許可の漏えい	Unauthorized disclosure is prohibited.
confidentiality survives termination	契約終了後も守秘義務が続く	The confidentiality obligation survives termination.

shall は契約書で義務を表す語として使われますが、通常のメールでは must、need to、are required to のほうが自然なこともあります。

契約書の英文を作成するときは、自己流の短い表現だけで済ませず、法務担当者の確認を受けることが重要です。

メールと会議で使う丁寧な表現

取引先とのメールでは、相手を責めるような言い方を避けながら、情報の取扱いを明確にする配慮が求められます。

please treat this information as confidential は、資料送付時に幅広く使える自然な依頼表現です。

会議の冒頭であれば、The content of this meeting is confidential. と伝えられます。

より丁寧にするなら、We would appreciate it if you could keep the details of this discussion confidential. が適しています。

相手がすでに契約を締結している場合は、As agreed under the NDA と添えると、既存の合意に基づく依頼であることを穏やかに示せます。

口語表現とスラングに近い言い方

社内のくだけた会話では、This stays between us. や Keep it between us. と言うことがあります。

これは「ここだけの話にしてください」という親しい言い回しであり、正式な守秘義務の代わりにはなりません。

off the record も「記録に残さない前提で」「公表しない前提で」という意味で使われますが、法的な秘密保持を保証する表現ではありません。

また、under wraps は「秘密にされている」、hush-hush は「極秘の」という口語的な表現です。

ビジネスメールや契約書では、こうした表現ではなく confidential、confidentiality、NDA を用いるのが無難でしょう。

守秘義務に関する英語例文

続いては実際の業務で使いやすい守秘義務の英語例文を確認していきます。

自社の義務を説明する例文

自社が情報を適切に取り扱う姿勢を示したい場合には、We take confidentiality seriously. が簡潔で好印象です。

より具体的には、We are committed to protecting the confidentiality of our clients’ information. と表現できます。

日本語では「当社は顧客情報の機密保持に努めています」という意味になります。

個人情報も含む場合には、client information の代わりに personal information や personal data を使うこともあります。

comply with は規則や方針を遵守するという意味です。

守秘義務違反の防止を強調するなら、We have implemented measures to prevent unauthorized disclosure. と続けると説得力が増します。

相手に守秘を依頼する例文

情報提供前に相手へ依頼する場合は、Could you please keep the following information confidential. という形が使えます。

疑問文の形式ですが、実務上は丁寧な依頼です。

より明確に範囲を限定するなら、Please do not share this information with third parties without our prior written consent. と書けます。

third parties は第三者、prior written consent は事前の書面による同意を指します。

誰に共有してはいけないのか、どの情報が対象なのかを付け加えると、認識の食い違いを防ぎやすくなります。

守秘義務違反を伝える例文

違反の可能性を指摘する文章では、感情的な表現を控え、事実と求める対応を分けて書くことが大切です。

We are concerned that this may constitute a breach of the confidentiality agreement. は、「本件は秘密保持契約違反に該当する可能性があり懸念しています」という意味です。

breach は契約違反、義務違反を表す名詞で、breach of confidentiality は守秘義務違反となります。

confidential と secret の使い分け

続いては confidential と secret の意味の違いを確認していきます。

confidential が示す業務上の機密性

confidential は、職務、契約、信頼関係に基づいて限定的に扱われる情報に適した語です。

顧客リスト、見積書、未公開の業績、技術資料、人事情報などには confidential information がよく使われます。

ビジネスの文脈で「この資料は社外秘です」と言うなら、This document is confidential. が自然です。

さらに厳格な区分として strictly confidential と記載されることもあります。

secret が示す秘密の性質

secret は一般的な「秘密」を表す語です。

国家機密、個人的な秘密、隠された計画などにも使える一方、ビジネス文書ではやや直接的で、用途によっては幼い印象になることがあります。

trade secret は例外的に重要な専門用語で、「営業秘密」を意味します。

営業秘密は、企業の技術、製法、顧客情報などのうち、法的な保護対象となり得る非公開情報を指します。

すべての confidential information が trade secret になるわけではありません。

private と proprietary の関連性

private は私的な、個人的なという意味で、個人の会話や私生活に関する情報に適しています。

private information は使えますが、契約上の機密情報を厳密に表すなら confidential information のほうが一般的です。

proprietary は、企業が所有または管理する独自の情報、技術、知的財産に関して使われます。

proprietary information は「専有情報」「自社固有の情報」に近く、共同開発や技術提携の文脈で見かけます。

語	中心となる意味	代表的な利用場面
confidential	業務上、信頼上の機密	顧客情報、契約、資料
secret	一般的に隠されている秘密	個人的な秘密、国家機密
private	個人的、私的	私生活、個人の会話
proprietary	企業独自の所有情報	技術、製品仕様、知的財産

秘密保持契約と守秘義務の実務知識

続いては秘密保持契約と守秘義務の関係について確認していきます。

NDA の意味と締結場面

NDA は non-disclosure agreement の略称で、日本語では秘密保持契約と呼ばれます。

商談前、外注先への情報提供前、採用候補者への詳細説明前、M&Aの検討、共同研究などで締結されます。

NDAを結ぶことで、受け取った情報を目的外に使わないこと、第三者へ漏らさないこと、必要に応じて返却または廃棄することなどを取り決めます。

雇用契約や就業規則に含まれる守秘義務は、NDAとは別の仕組みで定められることもあります。

契約書で確認したい主要項目

守秘義務に関する契約では、情報の定義だけを読むのでは不十分です。

開示する側と受け取る側の双方が理解しやすいように、対象範囲と運用条件を確認しましょう。

確認項目	確認する内容
秘密情報の定義	口頭情報、電子データ、資料、派生情報まで含むか
利用目的	検討、開発、業務遂行など目的外利用を禁止しているか
共有可能な相手	役員、従業員、弁護士、委託先への開示条件
除外情報	公知情報、独自開発情報、法令上の開示が対象外か
存続期間	契約終了後に何年間義務が続くか
返却と廃棄	資料や複製データの取扱い
準拠法と紛争対応	問題発生時に適用されるルールと手続き

情報漏えいを防ぐ日常的な対策

守秘義務は契約に署名しただけで守られるものではなく、日々の運用によって支えられます。

送信先の確認、アクセス権限の管理、画面共有時の注意、持ち出し端末の暗号化などが基本です。

メール件名やファイル名にも機密情報が含まれる場合があるため、共有リンクの公開範囲を確認する習慣も欠かせません。

口頭で聞いた情報であっても、業務上知り得た内容なら秘密として扱う意識が求められます。

守秘義務の英語表現まとめ

守秘義務は英語で confidentiality obligation、obligation of confidentiality、duty of confidentiality などと表せます。

一般的な概念としては confidentiality、機密情報には confidential information、秘密保持契約には non-disclosure agreement と NDA を使い分けるとよいでしょう。

メールでは Please treat this information as confidential. のように丁寧に依頼でき、契約書では keep information confidential や not disclose confidential information が基本表現になります。

confidential、secret、private、proprietary は似ていても、対象となる情報と場面が異なります。

特に取引先との契約、個人情報、技術情報に関する英文では、正確な語を選び、必要に応じて法務部門の確認を受けることが重要です。

守秘義務を適切な英語で伝えられれば、相手との信頼関係を守り、国際的な業務もより円滑に進めやすくなるでしょう。