オフサイトPPAとは？意味や仕組みをわかりやすく解説！（電力購入契約：再生可能エネルギー：企業の導入事例など）

企業が再生可能エネルギーの導入を検討する際、必ずといっていいほど耳にする言葉が電力購入契約です。

なかでも近年注目を集めているのがオフサイトPPAという仕組みです。

本記事のタイトルであるオフサイトPPAとは？意味や仕組みをわかりやすく解説！というテーマに沿って、基礎知識から企業の導入事例まで丁寧にご紹介していきます。

再生可能エネルギーの調達方法は複数存在しますが、その中でもオフサイトPPAは自社の敷地外に設置された発電設備から電力を購入する契約形態です。

脱炭素経営や環境価値の獲得を目指す企業にとって、非常に重要な選択肢のひとつといえるでしょう。

しかし専門用語が多く、仕組みが複雑に感じられる方も少なくありません。

この記事では意味や仕組み、メリットとデメリット、そして実際の企業の導入事例まで幅広く解説していきます。

電力購入契約や再生可能エネルギーの導入を検討している担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

オフサイトPPAとは何か結論からわかりやすく解説

それではまずオフサイトPPAの意味と結論について解説していきます。

結論からお伝えすると、オフサイトPPAとは自社の敷地とは離れた場所に設置された発電設備から、送配電網を経由して再生可能エネルギー由来の電力を長期契約で購入する仕組みです。

PPAとはPower Purchase Agreementの略称で、日本語では電力購入契約と訳されます。

自社の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPAとは異なり、遠隔地の発電所から電力を調達する点が最大の特徴でしょう。

オフサイトPPAの基本的な意味

オフサイトPPAは、需要家である企業と発電事業者が長期の売電契約を結ぶ仕組みです。

契約期間はおおむね10年から20年程度と長期にわたることが一般的です。

発電事業者は太陽光や風力などの再生可能エネルギー設備を新たに建設し、その電力を需要家企業へ供給します。

需要家企業は自社で発電設備を保有することなく、再生可能エネルギー電力と環境価値を同時に手に入れられるのです。

オンサイトPPAとの違い

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは、発電設備の設置場所にあります。

オンサイトPPAは自社の屋根や工場の敷地内に発電設備を設置する方式です。

一方でオフサイトPPAは、離れた場所にある発電所から送配電網を通じて電力が届けられます。

敷地面積に制約がある企業や、大規模な電力を必要とする企業にとって、オフサイトPPAは有力な選択肢となるでしょう。

結論オフサイトPPAが選ばれる理由

なぜ多くの企業がオフサイトPPAを選ぶのでしょうか。

その理由は、自社の敷地条件に左右されずに再生可能エネルギーを大量に調達できる点にあります。

加えて初期投資を抑えつつ、長期的に安定した価格で電力を購入できる点も魅力です。

オフサイトPPAの仕組みを詳しく確認

続いてはオフサイトPPAの仕組みについて確認していきます。

オフサイトPPAの仕組みを理解するには、登場する関係者とその役割を把握することが欠かせません。

主な登場人物は発電事業者、需要家企業、そして送配電事業者の三者です。

発電事業者と需要家をつなぐ契約構造

発電事業者は太陽光発電所や風力発電所を建設し、その電力を需要家企業に供給します。

需要家企業は発電事業者との間で、あらかじめ定めた単価で電力を購入する契約を締結します。

この契約により発電事業者は安定した売電収入を見込めるため、金融機関からの融資も受けやすくなるのです。

需要家企業側も市場価格の変動に左右されにくい、固定的な電力調達コストを実現できます。

送配電網を利用した電力の託送

オフサイトPPAでは、発電所と需要家の拠点が離れているため、電力は一般送配電事業者の送配電網を経由して届けられます。

この仕組みは託送供給と呼ばれています。

需要家企業は送配電網を利用する対価として、託送料金を別途負担する必要があります。

託送料金は発電事業者と需要家の距離や電圧区分などによって変動するため、契約前に確認しておくことが重要でしょう。

環境価値の証書化と非化石証書

再生可能エネルギー由来の電力には、CO2を排出しないという環境価値が付随します。

この環境価値は非化石証書という形で取引され、需要家企業のRE100達成や温室効果ガス排出量の削減報告に活用されます。

環境価値と電力そのものをセットで購入できる点が、オフサイトPPAの大きな強みです。

比較項目	オンサイトPPA	オフサイトPPA
発電設備の設置場所	自社敷地内	離れた場所の発電所
送配電網の利用	基本的に不要	必要
調達できる電力量	敷地面積に依存	大量調達が可能
託送料金の負担	なし	あり
初期投資	ほぼ不要	ほぼ不要

オフサイトPPAのメリット

続いてはオフサイトPPAを導入するメリットを確認していきます。

企業がオフサイトPPAを選ぶ背景には、複数の具体的なメリットが存在します。

再エネ電力を安定調達できる

オフサイトPPAは長期契約が前提となるため、価格の急激な変動リスクを抑えながら再生可能エネルギー電力を調達できます。

電力市場価格が高騰した局面でも、契約で定めた単価が適用されるため、コスト面での予見可能性が高まるでしょう。

敷地内に太陽光パネルを設置できないビルやテナントであっても、電力量を確保できる点は大きな利点です。

RE100やSBTなど環境目標達成に貢献

近年、多くのグローバル企業がRE100やSBTといった国際的な環境イニシアチブへの参加を表明しています。

オフサイトPPAで調達した電力は、これらの目標達成における有力な手段として位置づけられています。

サプライチェーン全体での排出量削減を求められる企業にとって、オフサイトPPAは実効性の高い脱炭素施策となるでしょう。

初期投資を抑えられる

発電設備の建設費用は発電事業者が負担するため、需要家企業側に大きな初期投資は発生しません。

設備の維持管理やメンテナンスについても発電事業者が担うケースがほとんどです。

限られた予算の中で再生可能エネルギーを導入したい企業にとって、資金負担の少なさは魅力的でしょう。

オフサイトPPAのデメリットと注意点

続いてはオフサイトPPAのデメリットと注意点について確認していきます。

メリットが多い一方で、契約前に把握しておくべき課題も存在します。

長期契約による価格変動リスク

オフサイトPPAは10年以上の長期契約となることが一般的です。

契約期間中に市場価格が下落した場合でも、契約単価での購入義務が生じる可能性があります。

将来の電力市場動向を完全に予測することは難しく、この点は無視できないリスクといえるでしょう。

契約手続きの複雑さ

オフサイトPPAの契約は、発電事業者、需要家企業、送配電事業者という複数の関係者が絡むため、手続きが複雑になりがちです。

託送供給契約や需給バランスの調整に関する取り決めなど、専門的な知識が求められる場面も多いです。

自社だけで対応するのではなく、専門のコンサルタントや仲介事業者に相談することも検討すべきでしょう。

系統制約や託送料金の負担

地域によっては送配電網の容量に制約があり、希望する電力量を確実に確保できない場合があります。

また託送料金は年々見直しが行われており、将来的にコスト構造が変化する可能性も否定できません。

契約前に、対象エリアの系統制約や託送料金の見通しについて十分に確認しておくことが欠かせません。

企業の導入事例

続いては企業によるオフサイトPPAの導入事例について確認していきます。

実際にどのような業種の企業がオフサイトPPAを活用しているのか見ていきましょう。

大手製造業の事例

大手製造業では、複数の工場で使用する電力をまとめてオフサイトPPAで調達する動きが広がっています。

工場の稼働に伴う膨大な電力需要を、遠隔地の大規模太陽光発電所や風力発電所から賄うケースが増えているのです。

サプライチェーン全体での脱炭素化を求められる中、製造業にとってオフサイトPPAは重要な選択肢となっています。

小売業や流通業の事例

全国に店舗や物流拠点を展開する小売業や流通業でも、オフサイトPPAの導入が進んでいます。

個々の店舗屋根に太陽光パネルを設置するには限界があるため、離れた場所の発電所から電力を調達する方法が選ばれています。

環境に配慮した企業イメージの向上にもつながり、消費者からの評価向上にも寄与しているようです。

ITやデータセンター事業者の事例

データセンターは24時間稼働する性質上、膨大な電力を消費します。

そのためIT企業やデータセンター事業者にとって、大量の再生可能エネルギーを安定的に確保できるオフサイトPPAは非常に相性が良いでしょう。

グローバルに事業を展開するIT企業の中には、複数のオフサイトPPA契約を組み合わせて調達する事例も見られます。

まとめ

今回はオフサイトPPAとは？意味や仕組みをわかりやすく解説！というテーマで、基礎知識から仕組み、メリットとデメリット、企業の導入事例まで幅広くご紹介しました。

オフサイトPPAは、自社の敷地外にある発電設備から送配電網を通じて再生可能エネルギー電力を長期契約で購入する仕組みです。

初期投資を抑えつつ、大規模な電力量を安定的に調達できる点は大きな魅力といえるでしょう。

一方で長期契約に伴う価格変動リスクや、契約手続きの複雑さ、託送料金の負担といった注意点も存在します。

これから再生可能エネルギーの導入を検討する企業にとって、オフサイトPPAは脱炭素経営を実現するための有力な選択肢となるはずです。

自社の電力需要や事業計画に合わせて、専門家とも相談しながら最適な導入方法を検討してみてはいかがでしょうか。