1500ccの自動車税はいくら？税金計算と仕組みを解説（排気量・税額・年額・車検費用など）

愛車の排気量が1500ccだと分かっていても、自動車税が具体的にいくらになるのか、正確に把握している方は意外と少ないのではないでしょうか。

自動車税は毎年必ず支払う義務がある税金であり、排気量によって税額が細かく区分されているのが特徴です。

さらに2019年10月の税制改正により、登録時期によって同じ1500ccでも税額が異なるケースがあります。

本記事では、1500ccの自動車税はいくら？税金計算と仕組みを解説というテーマのもと、排気量区分ごとの税額から車検費用との関係まで、幅広く解説していきます。

これから車を購入しようとしている方はもちろん、すでに1500cc車を所有している方にとっても役立つ内容になっているはずです。

それでは早速、本題に入っていきましょう。

1500ccの自動車税はいくら？結論からお伝えします

それではまず、1500ccの自動車税はいくらになるのか、結論から解説していきます。

結論として、1500cc、正確には1001cc超1500cc以下の自動車税は、登録時期によって年額30500円または34500円のいずれかになります。

2019年10月1日以降に新車登録された車は年額30500円です。

それより前に登録された車は年額34500円が適用されます。

この違いは、消費税率の引き上げに合わせて導入された自動車税の恒久減税措置によるものでしょう。

登録時期で税額が変わる理由

続いては、なぜ登録時期によって税額が変わるのか、その理由を確認していきます。

2019年10月に消費税が8パーセントから10パーセントへ引き上げられた際、自動車ユーザーの負担を軽減する目的で自動車税が恒久的に引き下げられました。

これにより、同じ排気量の車でも登録日が2019年10月1日より前か後かで、年額に差が生じることになったのです。

中古車を購入する際は、初度登録年月を必ず確認するようにしましょう。

car情報サイトや車検証には初度登録年月が記載されているため、そこをチェックすれば税額区分を判断できます。

1500ccの税額早見表

ここでは、排気量ごとの税額を比較できるよう、早見表にまとめてみました。

排気量区分	新税率（2019年10月以降登録）	旧税率（2019年9月以前登録）
1000cc以下	25000円	29500円
1001cc〜1500cc	30500円	34500円
1501cc〜2000cc	36000円	39500円
2001cc〜2500cc	43500円	45000円
2501cc〜3000cc	50000円	51000円

表を見ると分かる通り、1500cc区分は1000cc以下の区分よりも高く、1501cc以上の区分よりは安い、ちょうど中間に位置する税額です。

ファミリーカーやコンパクトSUVに1500ccエンジンが多く採用されているのは、この税額バランスも一因といえるでしょう。

軽自動車税との違い

1500cc車の税額を語るうえで、軽自動車税との違いも押さえておきたいポイントです。

軽自動車税は排気量に関わらず一律の税額が設定されており、自家用乗用車の場合は年額10800円となっています。

つまり1500cc車は軽自動車と比べて、年間で2万円前後も税負担が重くなる計算です。

維持費を抑えたい方が軽自動車を選ぶ理由の一つは、まさにこの税額差にあるといえるでしょう。

とはいえ1500cc車は室内空間や走行性能に優れる車種が多く、単純に税額だけで比較できない魅力もあります。

自動車税の仕組みと排気量区分について確認していきます

続いては、自動車税そのものの仕組みと排気量区分について確認していきます。

自動車税、正式名称は自動車税種別割は、毎年4月1日時点で車を所有している方に課される地方税です。

都道府県が徴収主体となっており、集められた税収は道路整備や公共サービスの財源に充てられています。

自動車税とは何か

自動車税とは、普通自動車を所有する人に毎年課される税金のことです。

軽自動車には別途「軽自動車税」が課されるため、自動車税の対象はあくまで普通乗用車や小型乗用車に限られます。

課税対象になるのは、営業用ナンバーではない、いわゆる自家用の乗用車が中心です。

トラックやバスなど貨物用・乗合用の車両も対象に含まれますが、税額表は乗用車とは別に定められています。

排気量区分ごとの税額の考え方

自動車税は500cc刻みで区分が設定されており、排気量が大きくなるほど税額も段階的に上がっていく仕組みです。

1500ccという排気量は、ちょうど1001cc超1500cc以下の区分にあたります。

この区分は、コンパクトカーからミニバンまで幅広い車種で採用される、いわば標準的な排気量帯といえるでしょう。

排気量が1499ccであっても1500ccであっても、同じ区分に含まれるため税額は変わりません。

自家用と事業用の違い

自動車税は、自家用か事業用かによっても税額が異なります。

タクシーや運送業などで使われる事業用の車は、自家用よりも税額が低く設定されているのが特徴です。

これは事業用車両が公共性の高い用途で使われることや、走行距離が長く経済的負担が大きいことなどが考慮されているためでしょう。

一般家庭で使用する1500cc車の場合は、ほぼ間違いなく自家用の税額区分が適用されます。

税額計算の仕組みを確認していきます（グリーン化特例・重課など）

続いては、自動車税の税額計算に関わる特例制度について確認していきます。

単純に排気量だけで税額が決まるわけではなく、環境性能や車の年式によって税額が増減する仕組みが存在します。

グリーン化特例による軽減

グリーン化特例とは、電気自動車やハイブリッド車など環境性能に優れた車を対象に、新車登録翌年度の自動車税を軽減する制度です。

1500ccのハイブリッドカーであっても、燃費性能などの基準を満たせば軽減の対象になることがあります。

軽減率は環境性能に応じて概ね50パーセントから75パーセント程度に設定されているケースが一般的でしょう。

ただし軽減が適用されるのは新車登録した翌年度の一回限りである点には注意が必要です。

重課制度による増税

反対に、古い車には税額が上乗せされる重課制度があります。

ガソリン車やディーゼル車で新車登録から13年、ディーゼル車の場合は11年を経過すると、自動車税が概ね15パーセント程度重課される仕組みです。

1500ccの旧税率が適用される車、つまり34500円だった車が重課対象になると、年額はおよそ39600円前後まで上がる計算になります。

長年同じ車に乗り続けている方は、この重課のタイミングを一度確認しておくと安心でしょう。

区分	1500cc車の目安税額
新税率・通常	30500円
旧税率・通常	34500円
旧税率・重課適用	約39600円
グリーン化特例適用（初年度のみ）	大幅減額（車種により変動）

環境性能割との違い

自動車税とあわせて理解しておきたいのが、取得時にかかる環境性能割です。

環境性能割は、2019年10月に廃止された自動車取得税に代わって導入された税金で、車を取得したタイミングで一度だけ課税されます。

自動車税が毎年課される保有課税であるのに対し、環境性能割は取得課税である点が大きな違いといえるでしょう。

税率は燃費性能に応じて0パーセントから3パーセント程度と幅があり、環境性能が高い車ほど税率が低くなる仕組みです。

車検費用と自動車税の関係を確認していきます

続いては、車検費用と自動車税がどのように関係しているのか確認していきます。

結論からいうと、車検時に自動車税を直接支払うことはありません。

ただし自動車重量税は車検のタイミングでまとめて納付するため、混同しやすいポイントです。

車検時にかかる税金・費用の内訳

車検費用は、大きく分けて法定費用と車検基本料の二つで構成されています。

法定費用に含まれるのは、自動車重量税、自賠責保険料、印紙代の三つです。

このうち自動車重量税だけが、税額として車の重さに応じて変動する項目になります。

1500cc車の車両重量はおおむね1200キログラムから1500キログラム程度の車種が多いでしょうか。

自動車重量税の計算方法

自動車重量税は、車両重量0.5トンごとに税額が設定される仕組みです。

エコカー減税の対象外である一般的なガソリン車の場合、車検2年分でおよそ24600円から32800円程度が目安になります。

一方でエコカー減税対象車であれば、免税または大幅な減税措置が適用されるケースも少なくありません。

車検費用の総額目安

法定費用に加えて、点検整備費用や代行手数料などを合計すると、1500cc車の車検費用総額はおよそ6万円から10万円程度になるケースが多いです。

ディーラー車検か民間工場か、あるいはユーザー車検かによっても総額は大きく変わってきます。

自動車税は車検費用とは別枠の年税であることを、あらためて意識しておくとよいでしょう。

車検のタイミングと自動車税の納付時期が近いと、出費が重なって家計を圧迫しやすいので注意してください。

1500cc車の維持費全体を確認していきます

続いては、自動車税以外も含めた1500cc車の維持費全体について確認していきます。

車の維持費は税金だけでなく、保険料や燃料代、駐車場代など様々な要素で構成されています。

自動車税以外にかかる主な維持費

まず思い浮かぶのは、ガソリン代でしょう。

1500cc車の燃費はおおむねリッター15キロから20キロ程度が平均的な水準です。

次に任意保険料が挙げられ、年齢や等級によって幅はあるものの、年間5万円から10万円程度が一般的な目安といえます。

さらに駐車場代やメンテナンス費用、消耗品交換費用なども継続的に発生します。

費用項目	年間目安
自動車税	約30500円〜34500円
任意保険料	約50000円〜100000円
ガソリン代	約80000円〜120000円
車検費用（2年に一度）	年換算 約30000円〜50000円
メンテナンス費用	約20000円〜40000円

1500cc車の代表的な車種例

1500ccエンジンは、コンパクトカーからミニバンまで非常に幅広い車種で採用されています。

ファミリー層に人気のコンパクトミニバンや、街乗りに使いやすいコンパクトSUVなどが代表例でしょう。

近年はハイブリッドシステムを搭載した1500cc車も増えており、燃費性能とパワーのバランスに優れているのが特徴です。

排気量2000ccクラスと比べると、税金や燃料代を抑えつつも実用的な走行性能を確保できる点が、1500ccの人気の理由といえるでしょうか。

維持費を抑えるポイント

維持費を少しでも抑えたいなら、まずは保険料の見直しから始めてみましょう。

複数の保険会社を比較することで、年間数万円単位の節約につながることもあります。

また、エコカー減税やグリーン化特例の対象車を選ぶことも、長期的な節税につながる有効な手段です。

日頃から急発進や急ブレーキを避けたエコドライブを心がければ、燃費改善にもつながるはずです。

自動車税の納付方法や注意点を確認していきます

続いては、実際の納付方法や注意すべきポイントを確認していきます。

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に対して課税される点を、まず押さえておく必要があります。

納付時期と納付方法

自動車税の納税通知書は、例年5月上旬頃に自宅へ届くのが一般的です。

納付期限はほとんどの都道府県で5月31日に設定されています。

納付方法は、金融機関やコンビニエンスストアでの窓口払いのほか、口座振替、クレジットカード払い、スマートフォン決済アプリなど多岐にわたります。

近年はキャッシュレス決済に対応する自治体も増えており、自宅にいながら納付を完結できるケースも多いでしょう。

未納・滞納した場合のリスク

もし納付期限までに支払わなかった場合、延滞金が発生します。

延滞金は納期限の翌日から日数に応じて加算されていくため、放置すればするほど負担が重くなる仕組みです。

さらに滞納が続くと、車検を受けられなくなったり、財産の差し押さえに発展したりする可能性もゼロではありません。

うっかり忘れてしまわないよう、口座振替を設定しておくのも一つの有効な対策でしょう。

月割課税や廃車時の還付について

年度の途中で新車を登録した場合、自動車税は登録した月から翌年3月分までを月割で計算した金額が課税されます。

反対に、年度の途中で車を廃車や譲渡した場合、条件を満たせば残りの月数分の税額が還付されることがあります。

ただし譲渡の場合は還付されず、新しい所有者が納税義務を引き継ぐ形になる点には注意してください。

廃車や名義変更の手続きを行う際は、税額の精算がどうなるのか事前に確認しておくと安心です。

まとめ

ここまで、1500ccの自動車税はいくら？税金計算と仕組みを解説というテーマで、税額の結論から車検費用、維持費全体まで幅広く解説してきました。

結論として、1500cc車の自動車税は登録時期によって年額30500円か34500円のいずれかであり、この金額は車検費用とは別に毎年納める必要があります。

グリーン化特例による軽減や、逆に古い車にかかる重課制度など、税額に影響する仕組みも様々に存在することが分かったのではないでしょうか。

自動車税以外にも、重量税や保険料、燃料代など維持費全体を把握したうえで、無理のないカーライフ設計を心がけましょう。

これから1500cc車の購入を検討している方は、ぜひ本記事の内容を参考に、税額や維持費のシミュレーションに役立ててください。