企業の脱炭素経営が加速する中で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを自社の電力調達に取り入れる動きが広がっています。
その代表的な手法として注目されているのが、電力購入契約すなわちPPAという仕組みです。
PPAには大きく分けてオンサイトPPAとオフサイトPPAという二つの方式が存在します。
両者は名前こそ似ていますが、設置場所や電力供給方法、再エネ調達のやり方、導入形態などに明確な違いがあります。
今回はオンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは？特徴やメリットも解説！というテーマで、それぞれの仕組みや特徴、メリットやデメリットについて詳しくご紹介していきます。
これからPPAの導入を検討している担当者の方にとって、判断材料になる内容をまとめました。
ぜひ最後までご覧ください。
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは？結論から解説
それではまず、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いについて解説していきます。
結論からお伝えすると、両者の違いは大きく分けて三つあります。
一つ目は発電設備を設置する場所、二つ目は電力を届ける供給方法、そして三つ目は導入する際の規模や契約形態です。
この三つのポイントを押さえておけば、自社に合ったPPAを選ぶ際の判断がぐっとしやすくなるでしょう。
設置場所の違い
オンサイトPPAとオフサイトPPAの最も大きな違いは、太陽光発電設備などを設置する場所にあります。
オンサイトPPAは、電力を利用する企業の敷地内や屋根の上に発電設備を設置する方式です。
一方でオフサイトPPAは、電力を利用する企業の敷地とは離れた場所に発電設備を設置し、送電線を経由して電力を届ける方式となります。
つまり発電場所が自社敷地内かどうかが、両者を分ける最初のポイントといえるでしょう。
この違いによって、必要な用地の広さや初期投資の内容も大きく変わってきます。
電力供給方法の違い
電力の供給方法にも明確な違いがあります。
オンサイトPPAでは、発電設備から需要家までを専用線などで直接つなぐため、送配電網をほとんど経由しません。
オフサイトPPAの場合は、一般送配電事業者の送配電網を利用して電力を送る必要があります。
そのため、託送料金と呼ばれる送電線の利用料が別途発生する点は見逃せません。
電力供給の経路が異なることで、コスト構造や契約の複雑さにも差が生まれるのです。
導入形態の違い
導入形態についても、両者には特徴的な違いが見られます。
オンサイトPPAは比較的小規模から導入しやすく、屋根置き太陽光などで採用されるケースが多い傾向です。
オフサイトPPAは大規模な発電所と契約することが多く、複数の拠点の電力をまとめて再エネ化したい企業に向いています。
どちらを選ぶかによって、契約期間や必要な社内体制も変わってくるでしょう。
次の章からは、それぞれの特徴についてさらに詳しく見ていきます。
| 比較項目 | オンサイトPPA | オフサイトPPA |
|---|---|---|
| 設置場所 | 自社の敷地内や屋根 | 自社敷地外の遠隔地 |
| 電力供給方法 | 専用線による直接供給 | 送配電網を介した供給 |
| 導入規模 | 比較的小規模 | 大規模になりやすい |
| 託送料金 | 基本的に不要 | 必要になる |
| 向いている企業 | 単一拠点で屋根や敷地に余裕がある企業 | 複数拠点や大量の電力を使う企業 |
オンサイトPPAの特徴
続いては、オンサイトPPAの特徴について確認していきます。
オンサイトPPAは、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を需要家に供給する仕組みです。
設備の所有権は発電事業者側にあり、需要家は電気料金という形で対価を支払う点が特徴といえるでしょう。
自社敷地内に発電設備を設置
オンサイトPPAでは、工場や倉庫の屋根、あるいは遊休地などに太陽光パネルを設置するケースが一般的です。
新たに広い土地を確保する必要がなく、既存の敷地を有効活用できる点は大きな魅力でしょう。
建物の構造や耐荷重によっては設置できるパネルの量に制限が出ることもあります。
事前に自社の建物や敷地の状況をしっかり調査しておくことが欠かせません。
電力会社を介さない直接供給
オンサイトPPAの大きな特徴は、発電した電力を専用線を通じて直接需要家に届けられる点です。
一般的な送配電網をほとんど経由しないため、託送料金が発生しにくい仕組みになっています。
電力ロスも少なく抑えられ、効率的に再エネを活用できるのではないでしょうか。
送配電網を介さない直接供給という特性は、コスト面でも運用面でも大きなメリットにつながります。
契約期間と保守管理の仕組み
オンサイトPPAの契約期間は、十年から二十年程度の長期契約になることが一般的です。
設備の保守管理や修繕は発電事業者側が担うケースが多く、需要家側の運用負担は軽くなります。
契約終了後の設備の扱いについては、譲渡や撤去など複数のパターンがあるため事前確認が重要です。
オンサイトPPAでは、初期投資や設備の維持管理を発電事業者が負担する仕組みが一般的です。
そのため需要家側は自己資金を投じることなく再エネ電力を導入できるという点が最大のポイントといえるでしょう。
オフサイトPPAの特徴
続いては、オフサイトPPAの特徴について確認していきます。
オフサイトPPAは、需要家の敷地外にある発電所で発電した電力を、送配電網を経由して届ける仕組みです。
自社の敷地の広さに縛られず、必要な量の再エネ電力を調達できる点が特徴でしょう。
遠隔地の発電所から送電線を通じて供給
オフサイトPPAでは、地方の大規模太陽光発電所や風力発電所と契約するケースが多く見られます。
需要家の拠点が都市部にあっても、遠隔地の発電所から電力を受け取ることが可能です。
拠点ごとに発電設備を用意する必要がないため、複数拠点を持つ企業にとって扱いやすい仕組みといえるでしょう。
送配電網を利用した供給方式
オフサイトPPAには自己託送方式と、小売電気事業者を介する方式など複数の類型があります。
いずれの方式でも、一般送配電事業者の送配電網を利用するため託送料金が発生します。
制度や契約スキームがやや複雑になりやすい点は、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。
送配電網を経由する供給方式だからこそ、遠く離れた発電所とも契約を結べるのです。
大規模な再エネ調達がしやすい
オフサイトPPAは、メガソーラーなど大規模な発電設備との契約が可能なため、まとまった量の再エネ電力を確保しやすい仕組みです。
複数の拠点の電力使用量を合算して契約できる場合もあり、企業全体でのCO2削減を進めやすくなります。
RE100など高い再エネ調達目標を掲げる企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。
例えば年間電力使用量が一千万キロワットアワーの企業が、その半分をオフサイトPPAで再エネ化する場合を考えてみましょう。
必要な契約電力量は五百万キロワットアワーとなり、発電所の規模や稼働率をもとに契約容量を逆算していきます。
オンサイトPPAのメリットとデメリット
続いては、オンサイトPPAのメリットとデメリットについて確認していきます。
ここでは導入前に押さえておきたいポイントを整理していきましょう。
メリット 初期費用をかけずに再エネを導入できる
オンサイトPPA最大のメリットは、発電設備の設置費用を自社で負担する必要がない点です。
設備投資の資金がなくても再エネ電力を導入できるため、キャッシュフローへの影響を抑えられます。
電気料金の一部が固定化されることで、将来の電気代の見通しが立てやすくなるのではないでしょうか。
停電時にも自家消費型設備であれば非常用電源として活用できる場合があります。
デメリット 屋根や敷地の広さに制約がある
一方でオンサイトPPAには、設置できる発電容量が敷地や屋根の広さに左右されるという制約があります。
建物の老朽化や耐荷重によっては、パネルの設置自体が難しいケースもあるでしょう。
電力使用量が多い企業では、オンサイトPPAだけで必要な再エネ量をまかないきれないこともあります。
導入企業に向いているケース
単一の拠点で事業を展開しており、屋根や遊休地に余裕がある企業には特に向いている方式です。
初期費用を抑えつつ着実に再エネ導入を進めたい中小企業にも適しているでしょう。
自社の電力使用状況と敷地条件を照らし合わせて検討することが大切です。
オフサイトPPAのメリットとデメリット
続いては、オフサイトPPAのメリットとデメリットについて確認していきます。
大規模導入を検討している企業にとって重要な視点を見ていきましょう。
メリット 大規模かつ多様な再エネ調達が可能
オフサイトPPAは、自社敷地の制約を受けずに大規模な再エネ電力を調達できる点が魅力です。
太陽光だけでなく風力やバイオマスなど、多様な電源から電力を選べる場合もあります。
複数拠点をまとめて契約できるため、全社的な再エネ比率を一気に引き上げられるでしょう。
大規模かつ柔軟な再エネ調達を目指す企業にとって、有効な選択肢になります。
デメリット 託送料金や制度対応が複雑になりやすい
オフサイトPPAでは送配電網を利用するため、託送料金が別途発生します。
自己託送制度など複数の制度を理解した上で契約を組み立てる必要があり、社内に一定の知見が求められるでしょう。
契約先の発電所が遠方にある場合、系統混雑などの影響を受ける可能性もゼロではありません。
導入企業に向いているケース
複数拠点を持ち、まとまった量の再エネ電力を調達したい企業に向いている方式です。
RE100など高い目標を掲げ、短期間で再エネ比率を高めたい企業にも適しているでしょう。
制度対応や契約管理を担う専門部署やパートナー企業の存在が、スムーズな導入の鍵になります。
自社に合ったPPAの選び方
続いては、自社に合ったPPAの選び方について確認していきます。
ここまで見てきた特徴を踏まえて、実際の選定ポイントを整理していきましょう。
電力使用量と拠点の状況を確認する
まずは自社の年間電力使用量と、各拠点の敷地や屋根の状況を把握することが出発点です。
単一拠点で敷地に余裕があるならオンサイトPPA、複数拠点で使用量が多いならオフサイトPPAが候補になるでしょう。
両方式を組み合わせて導入する企業も増えてきています。
再エネ調達目標との整合性を考える
RE100やCDPなど、対外的に掲げている再エネ調達目標との整合性も重要な判断材料です。
短期間で高い再エネ比率を達成したいなら、大規模導入がしやすいオフサイトPPAが有力でしょう。
段階的に取り組みたい企業には、オンサイトPPAから着手する方法も選択肢の一つです。
コストとリスクのバランスを検討する
電気料金の固定単価や契約期間、途中解約時の条件などは契約前に必ず確認しておきたいポイントです。
託送料金の有無や系統の空き容量といったリスク要因も忘れずにチェックしましょう。
複数の発電事業者から見積もりを取り、条件を比較検討することをおすすめします。
まとめ
続いては、ここまでの内容を振り返っていきます。
今回はオンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは？特徴やメリットも解説！というテーマで、設置場所や電力供給方法、再エネ調達の仕組み、導入形態の違いについてご紹介してきました。
オンサイトPPAは自社敷地内に設備を設置し、初期費用を抑えながら着実に再エネを導入できる方式です。
オフサイトPPAは送配電網を活用することで、大規模かつ柔軟な再エネ調達を実現できる方式といえるでしょう。
どちらの方式にもメリットとデメリットがあり、自社の拠点状況や電力使用量、再エネ調達目標によって適した選択は変わってきます。
本記事の内容を参考に、自社に合ったPPAの形を検討してみてはいかがでしょうか。
