CO2削減量の計算方法は？求め方や算出式も！（排出量との違い：単位：削減率：算定基準など）

「CO2削減量の計算方法は？求め方や算出式も！（排出量との違い：単位：削減率：算定基準など）」というテーマで、CO2削減量の求め方について詳しく解説していきます。

脱炭素経営やSDGsへの取り組みが企業活動に欠かせない時代になりました。

とはいえ「CO2削減量をどう計算すればいいのか分からない」という担当者の方も多いのではないでしょうか。

CO2排出量との違いや、削減率の出し方、単位の考え方、算定基準まで混乱しやすいポイントが数多くあります。

この記事ではCO2削減量の基本的な計算式から、実務で使える算出手順、注意すべきポイントまでを網羅的にご紹介します。

補助金申請や温対法対応、サステナビリティレポート作成を控えている方も、ぜひ最後までご覧ください。

CO2削減量の計算方法の結論（基本の求め方）

それではまずCO2削減量の計算方法の結論について解説していきます。

結論から申し上げますと、CO2削減量は基準年の排出量から対策後の排出量を差し引くことで求められます。

数式にすると非常にシンプルです。

この式さえ押さえておけば、CO2削減量計算の土台は完成したといえるでしょう。

ただし実際の現場では、排出量そのものをどう算出するかが大きな課題になります。

排出係数を用いた基本計算式

CO2排出量は、活動量に排出係数を掛け合わせることで算出します。

電気やガス、燃料などエネルギーの種類によって排出係数は異なります。

そのため、対象となるエネルギー源ごとに正確な係数を用いる必要があるでしょう。

活動量データの集め方

活動量とは、電力使用量やガス使用量、ガソリン使用量など実際に消費したエネルギーの量を指します。

電力会社の請求書やガスの検針票、燃料の購入伝票などから収集するのが一般的です。

データが分散していると計算ミスにつながりやすいため、月次で一元管理することをおすすめします。

削減量算出の全体の流れ

全体の流れとしては、まず基準年を設定し、その年の活動量データを集計します。

次に対策実施後の活動量データを同様に集計し、それぞれのCO2排出量を算出。

最後に両者の差を取ることで削減量が明らかになります。

この一連の流れを毎年繰り返すことで、継続的な削減効果を可視化できるでしょう。

CO2排出量とCO2削減量の違いとは

続いてはCO2排出量とCO2削減量の違いについて確認していきます。

両者は似た言葉ですが、意味するものはまったく異なります。

CO2排出量の定義と考え方

CO2排出量とは、ある期間内に事業活動やエネルギー使用によって実際に排出された二酸化炭素の総量のことです。

単純に「どれだけ出したか」を表す絶対値といえるでしょう。

電力使用、燃料燃焼、輸送など排出源ごとに算出し、合計することで求められます。

CO2削減量の定義と考え方

一方でCO2削減量は、何らかの対策や取り組みによって減らすことができた排出量の差分を意味します。

基準となる排出量が存在しなければ算出できない相対的な数値です。

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの切り替えなど、具体的な施策の効果を示す指標として使われます。

両者を混同しやすいポイント

排出量と削減量を混同すると、報告書や補助金申請書に誤った数値を記載してしまう恐れがあります。

排出量は現状把握のための数値であり、削減量は効果測定のための数値です。

この違いを理解しているかどうかで、社内外への説明の説得力も大きく変わってくるでしょう。

項目	意味	使われる場面
CO2排出量	実際に排出された二酸化炭素の総量	現状把握、報告義務対応
CO2削減量	対策前後の排出量の差分	効果測定、補助金申請
CO2削減率	削減量を基準年排出量で割った割合	目標達成度の評価

CO2削減量の求め方と算出式を詳しく解説

続いてはCO2削減量の求め方と算出式について確認していきます。

正確な計算のためには、基準年排出量と対策後排出量、それぞれの算出方法を押さえておく必要があるでしょう。

基準年排出量の設定方法

基準年とは、削減効果を測定する際の比較対象となる年のことです。

一般的には対策を実施する前の直近1年間や、複数年の平均値を用いるケースが多く見られます。

基準年の設定を誤ると、その後のすべての削減量計算に影響が及んでしまいます。

そのため、業界のガイドラインや過去の実績を踏まえて慎重に選定することが大切です。

対策後排出量の算出方法

対策後排出量は、省エネ施策や設備更新などを実施した後の一定期間における排出量です。

基準年と同じ算出方法、同じ排出係数を用いることが重要なポイントになります。

算出方法が異なると、単純比較ができなくなってしまうからです。

削減量と削減率の計算式

削減量が求まったら、次に削減率を算出してみましょう。

例えば基準年排出量が1000t-CO2、対策後排出量が800t-CO2だった場合、削減量は200t-CO2、削減率は20％になります。

削減率まで算出することで、規模の異なる拠点間でも比較しやすくなるでしょう。

CO2削減量計算に使う単位と算定基準

続いては単位と算定基準について確認していきます。

計算式が正しくても、単位や基準がずれていると意味のない数値になってしまいます。

CO2削減量の単位（t-CO2など）の考え方

CO2削減量の単位は、一般的にt-CO2（トン・シーオーツー）で表されます。

メタンや一酸化二窒素など他の温室効果ガスを含める場合は、CO2に換算した「t-CO2e」という単位を使うこともあるでしょう。

換算には地球温暖化係数（GWP）が用いられ、ガスの種類ごとに数値が異なります。

代表的な算定基準（GHGプロトコルなど）

国際的に広く採用されている算定基準として、GHGプロトコルが挙げられます。

日本国内では、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく算定・報告・公表制度も重要な基準です。

環境省や経済産業省が公表している排出係数一覧も、算定基準として頻繁に参照されています。

業種別に異なる算定ルールの注意点

製造業とサービス業では、対象となる排出源の範囲が大きく異なります。

スコープ1、スコープ2、スコープ3という区分ごとに算定範囲を明確にすることが求められるでしょう。

自社の業種に合った算定ルールを確認しないまま計算を進めると、後で修正が必要になるケースも少なくありません。

区分	対象範囲	具体例
スコープ1	自社が直接排出する温室効果ガス	ボイラーや社用車の燃料燃焼
スコープ2	他社から供給されたエネルギー使用による間接排出	購入電力、購入熱
スコープ3	自社以外のサプライチェーン全体の排出	原材料調達、製品の輸送や廃棄

CO2削減量を正確に算出するためのポイント

続いては正確に算出するためのポイントについて確認していきます。

計算式自体はシンプルですが、実務ではいくつもの落とし穴があるものです。

排出係数データベースの活用方法

排出係数は年度ごとに更新されることがあり、古いデータをそのまま使い続けると誤差が生じます。

環境省が公開している最新の排出係数データベースを定期的に確認することをおすすめします。

電力会社ごとに係数が異なる点にも注意が必要でしょう。

電力由来CO2排出量の計算の注意点

電力由来の排出量計算には、契約している電力会社の実排出係数を使う方法と、全国平均係数を使う方法があります。

再生可能エネルギー由来の電力を購入している場合、その分を控除できるケースもあるでしょう。

どちらの方法を採用するかによって数値が大きく変わるため、算定方針を事前に統一しておくことが大切です。

第三者検証やダブルカウント防止の重要性

算出した削減量を対外的に公表する際は、第三者機関による検証を受けることが信頼性向上につながります。

複数の部署や拠点で同じ削減効果を重複して計上するダブルカウントにも注意が必要です。

誰が、どの範囲の削減量を、どの制度に対して報告しているのかを整理しておくと安心でしょう。

CO2削減量の計算結果を活用する場面

続いては計算結果を活用する場面について確認していきます。

せっかく算出したCO2削減量は、さまざまな場面で有効に活用できます。

補助金や助成金申請での活用

省エネ設備の導入補助金や脱炭素関連の助成金では、CO2削減量の算出根拠の提出が求められることがほとんどです。

算出式や基準年の設定が明確であるほど、審査もスムーズに進むでしょう。

申請書には削減量だけでなく削減率も併記すると、説得力が増します。

温対法や省エネ法報告での活用

一定規模以上の事業者には、温対法に基づく排出量の報告義務があります。

省エネ法においても、エネルギー使用量の報告と合わせて削減状況の把握が重視されているでしょう。

正確な削減量計算は、こうした法令対応の土台になります。

企業のサステナビリティ経営への活用

統合報告書やサステナビリティレポートでは、CO2削減量が企業価値を示す重要な指標として扱われます。

投資家や取引先からの評価にも直結するため、経営戦略の一部として位置づける企業も増えてきました。

数値の裏付けがしっかりしているほど、対外的な信頼獲得につながるはずです。

まとめ

今回は「CO2削減量の計算方法は？求め方や算出式も！（排出量との違い：単位：削減率：算定基準など）」というテーマで解説してきました。

CO2削減量は、基準年排出量から対策後排出量を差し引くことで算出できます。

排出量そのものは活動量に排出係数を掛け合わせて求めるため、正確なデータ収集と最新の係数を使うことが欠かせません。

CO2排出量との違い、削減率の計算式、単位や算定基準の考え方を理解しておけば、補助金申請や法令報告にも自信を持って対応できるでしょう。

ぜひ本記事を参考に、自社のCO2削減量を正確に算出してみてください。